社会問題が引っ張る需要 - パンダのぼやき

ちょっと前の記事ですが、こんなのを新聞で読みました。↓↓↓

内容を簡単に説明すると、共働き世帯や高齢者の単身世帯が増えたことによって、いわゆる「中食」(家庭外で調理された食品を購入して持ち帰り、家庭の食卓で食べる食事の形態のこと)市場が拡大している。そうした「料理しない消費者」をターゲットにして惣菜や弁当を強化することによって、スーパーやコンビニが顧客の争奪戦を繰り広げている、といった内容です。

これを読んで思ったのは、“社会問題が需要を引っ張っている”のではなかろうか、ということです。

社会問題と言えるのかが微妙なところではありますが、共働きが増えているということ。これは見方次第で色々な解釈ができます。良い面としては、共働きが増える=女性の社会進出が進んでいるということですので、旧来の夫は仕事、妻は家庭という一種の社会標準から脱却しつつあると言えそうです。本当は働きたいと思っている女性に家庭以外の選択肢ができた。これは良い面だと思います。他方の悪い面としては、例えば以下↓↓↓。

：日本経済新聞

縮む消費映す共働き世帯　１～６月55％、最高更新
夫の収入源、パートで補う

この記事のように、夫の収入を補うための「生活防衛型」、つまり消極的な女性の社会進出と言えるような側面もあります。これについては手放しに喜べる話ではないと思います。

これらのどちらにせよ、女性の社会進出が進み、これまで家庭で調理していた女性たちが働き始めるということは、仕事で疲れて料理するのは面倒だから、スーパーかコンビニで何か買って帰ろう。時間も遅いし・・・というように、「中食」の市場を拡大させるのは当然の帰結です。企業行動としても、その需要を満たそうとするのは全く問題ないし、むしろいいことだと思います。

ただ、社会科学、特に政府などの公的部門を勉強している者としては、政府部門がきちっと対応できていないから、こうしたビジネスが台頭してくるのではないか？逆に言えば、政府がもう少し頑張っていれば、こうしたビジネスが台頭してくることはなかったのかもしれない(ビジネスの台頭自体は歓迎すべきことなのですが・・・)、などと思ってしまうのです。特に「生活防衛型」の女性の社会進出は、政府が何らかの対策を打ち出して、“嫌々働く”という環境は何とかする必要があると思います。

また、共働きに限らず、独身の料理しない男性にもこうしたビジネスに需要はありそうです。ちょっとググって見ると、未婚率は伸びているみたいですし。↓↓↓

図録▽未婚率の推移

もし、政府として何か対策を打ち出して、未婚率がもう少し低くなっていれば、前述のようなビジネスは出てこなかったかもしれません。

政府が“結婚を促す”というのは世界の潮流的には遅れているような気もしますが・・・↓↓↓

少子化対策 - パンダのぼやき

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ビジネスをやっている方には何の違和感もない当たり前の記事だったかもしれませんが、社会科学をかじっている人間からすると、なんだかモヤモヤさせられる、そしてまとまり切らない記事でした。

本記事とは微妙にずれているかもしれませんが、日本というのは、本来政府が対応すべきことも民間(企業)に投げてしまう部分(例えば大企業の住宅手当、雇用保障など)があるなぁと、改めて認識した次第です。

どうも整理できていないエントリとなってしまいました。まぁひとりごとなのでほっといてくださいw