日本の人口増加政策は、自治体が担うことになるのかも？

こんな記事を読みました。

人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち｜2030年のビジネスモデル｜ダイヤモンド・オンライン

内容は 、人口減少・高齢化の時代に逆行するように人口を増やし、まちを若返らせた、千葉県流山市の成果に関するものです。詳しくは記事を読んでいただきたいのですが、自治体にマーケティング戦略を持ち込み、「子育て世代の共働き夫婦」にターゲットを絞って自治体運営を図ったところ、そのターゲットを中心に人口が10％(1万6千人)も増えたそうです。

この事例を読んで思ったのは、日本の人口増加政策(≒少子化対策)は、自治体が一翼を担うことになるのかも？ということです。

というのも、日本の人口増加政策は、もっぱら国がどのように動くのかという視点が多い気がしています。例えば保育所の拡充、子ども手当、最近の話で言えば「女性手帳」導入の議論などといろいろありますが、これらは基本的に国発信で、自治体がどのように動くかという議論は少ないように思います(私が知らないだけかもしれませんが)。

少子化・高齢化の時代に国がどういう対策をするのかはもちろん重要です。しかしながら、高齢者世代の投票率の高さと、何より圧倒的な数の力のために、政治的には高齢者世代に迎合した政策を優先してしまい、現役世代向けの政策を打ち出しにくいのも事実です。(これについては以前書きました↓↓↓)

若者の投票率を上げれば若者の声は反映されるか - パンダのぼやき

また、当たり前ですが、自治体よりも国のほうが規模が大きく、かつメディアに晒されやすい(≒批判されやすい)ので、ドラスティックに改革がしづらい側面があります。

ということを考えれば、流山市のような比較的規模が小さく、メディアにも晒されにくいだろう自治体が、人口増加政策を担うようになるのかな？と思いました。

とはいえ、流山市が成功したのは、マーケティング戦略を持ち込んだこともそうですが、何よりそれを実現した市長のリーダーシップや周りの反発に負けない強さによる部分が大きいと思うし、比較的都心と近いという地理的な要因もあると思います。この辺りを鑑みれば、流山市のようなまち(それを実現する政治家)がボコボコ出てくるとも思えません。

しかも、流山市の人口増は、人口の流入で増えているものなので、国単位で言えば人口総数は変わっていません。ただ、若い夫婦が流入する環境なので、長期的には出生率が高まって、国の人口増につながるのかもしれません。

なんだか主張が見えにくくなってしまいました。要は、国が現役世代向けの政策を打ち出すのは政治的に難しいので、国の人口が増えるとしたら流山市のような自治体発信で増えていくのではないか？と考えたけれど、実際問題は流山市長のようなリーダーシップや長期的ビジョンをもった政治家がどれだけいるのか、また地理的要因もあるのではないか、ということを考えると、流山市のようなまちがボコボコ出てくるとは思えないという話です。やっぱり難しい問題です。

何はともあれ、流山市の取り組み自体は素晴らしいと思いますので、今後こうしたまちが出てくることを期待しています。